2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
菅政権は、昨年末に、原発を、確立した脱炭素技術として、持続的な原子力の利用システムを構築して最大限活用していくということで、新型原発開発も含むグリーン成長戦略を公表いたしました。
菅政権は、昨年末に、原発を、確立した脱炭素技術として、持続的な原子力の利用システムを構築して最大限活用していくということで、新型原発開発も含むグリーン成長戦略を公表いたしました。
今聞いていても、原発輸出戦略への何の反省もなくて、国内では原発を再稼働して、小型原発開発にまで来年度予算をつけて、国内で新増設まで狙うなんというのは、原発輸出に固執し続けるのは論外だと言わなければなりません。
東京電力の福島第一原発事故の収束もできないまま、「もんじゅ」の破綻にも懲りずに、核燃サイクルに固執をして新たな原発開発に突き進むという、ある意味重大な政策転換でありますが、この方針を決める過程で高速炉開発会議という会議が行われましたが、世耕大臣、議長を務められたと。 何回、合計何時間何分、この会議は開かれたんでしょうか。
インドでの原発開発は進んでいません。何でか。これは、いわゆる原発の一つの資機材の大型鍛鋼品は日本のメーカーが八割を占めていますから、これまでインドと原子力協定を結んだアメリカとかフランスから、日本も結べ、日本の製品が入らないとこっちも進まないんだということの背景もあるというふうに思います。
シノップの市長が反対を表明した、こういった報道があったこと、これは当然承知しておりますが、その後、トルコ政府において様々な部局が説明、広報、努力を続け、シノップ原発開発地域では地域住民からおおむね支持が得られたという報告を聞いております。
その上で、岸田外務大臣は、昨年十一月十三日の当委員会の答弁の中で、「シノップ原発開発地域におきましても、現状は、地域住民から原発建設についておおむね支持を得られている、こうした報告を受けております。」というふうに発言をされていますが、この報告はどなたから受けたんでしょうか。
そして、国民の理解を得るために、ＮＧＯを初めとするさまざまな団体に対し正確な情報提供を行っているという説明を受けておりますし、また、シノップ原発開発地域におきましても、現状は、地域住民から原発建設についておおむね支持を得られている、こうした報告を受けております。
新世代原発開発というのは、これは新世代と言っていますが高速増殖炉のことです。これが先ほどの四百二億。その他の基礎研究に三百八十億で、合計千百二十一億円が二十三年度でございました。今年度です。三・一一が起こって、今回は千二百八十一億円を要求、要望されようとしています。その変化は、ここに書いているとおり、バックエンドと高速増殖炉を削減しつつ、その他の基礎研究を大幅に拡大しようとしておられます。
これは、これまで、原発開発や将来の原発としている高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発などの費用をほとんど国費で見てきて、それから、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の処理費、さらに、原発立地自治体にばらまいてきた電源立地交付金などの原資となる電源開発促進税などを電気料金に潜り込ませてきたからなんですよ。
福島原発事故の責任というのは、事業者である東電と、そして原発開発を国策として推進してきた国が負うべきものなんですよ。国のまず第一の責任は、東電に全面的な賠償を速やかに行わせることだと思いますね。
私は、福島原発事故の原因は、事業者である東電と、それから原発開発を国策として推進してきた国が負うべきであって、国は東電に対して全面的な賠償を速やかに行わせなければならないと思っております。その際、以下三点を基本にすべきではないかと考えております。
お手元の資料で、ちょうど朝日新聞で「上関原発 開発か保護か」という記事が出ております。論点がよくまとまっているのでお届けをいたしました。 この問題を取り上げる理由としましては、今、さまざま、学会の研究者の皆様が意見書をもう十数度上げて、この貴重な自然を何とか守りたいという御意見を出されている。
それが一九五三年、ちょうど半世紀前ですが、原発開発の民間移行という方針を出してから、軽水炉中心に進んでいきました。それとともに、高速増殖炉は、経済性と技術的困難が明らかになって後退してきました。これらのことは、アメリカの戦後の原子力開発の歴史などを研究している人たちの著したものなどでもよく紹介されております。
言ってみれば、住民の不安を金で釣って原発開発を強力に進めよう、誤った私は国策のなせる業、こういうふうに言わざるを得ないわけですし、同時に、こうした無駄な金を含めて、原発は極めて不経済なシステムにあるということも露呈したということを指摘しておきたいと思います。 次に伺いますけれども、現在の振興センターについてですけれども、一つ目は、まずこの役員はどうなっているのかということです。
プルトニウム循環方式の原発開発のために、一九五六年度以来、動燃事業団、今の核燃サイクル開発機構の総事業費は五兆七百二十三億円に上っていると思うんですが、この動燃事業団の総事業費、これも最初に確認しておきたいんですが、これでいいですね。
アメリカがイランのこういう原発開発に対しまして危惧を持っているということは、これは私どもも承知しておりますが、私どもの立場として申し上げますと、ＩＡＥＡの事務当局からこのような見解が出ておるわけでございまして、そのような見解を十分に尊重すべきではないか、このように考える次第でございます。
次に、九州電力の原発開発の問題でございますが、九州電力は十七日に、玄海、川内両原子力発電所に次ぐ第三の原発について宮崎県の串間市を有力候補地として立地の打診を始めだということが明らかにされました。また川内原発についても、今一号、二号機があるのですが、さらに三号、四号機の増設申し入れをする考えも表明をされたということであります。
私がきょう聞きたいのは、この静かな瀬戸内海 の田舎の上関町という町、これはテレビドラマ「鳩子の海」でも皆さんよく御存じの瀬戸内海国立公園の中の島でございますが、ここに中国電力が一九八二年に原発開発計画を打ち出しまして、ここで百十万ないし百三十方キロワット級の原発二基を総工費およそ九千億円でつくる計画を表明いたしました。このこと自体は通産省も御存じと思いますが、知っておられますね。
それは、原発開発のときにも当初は、ウランは石油の二百万倍のエネルギーを持っているとか、盛んに宣伝をされたわけです。しかし、現実にエネルギー収支というものを考えますと、そんなことにならない。